厚生労働大臣が定める掲示事項

令和7年4月1日 現在

入院基本料に関する事項

当院では、１日の入院患者７名に対して１名以上の看護職員が勤務しております。
なお、病棟・時間帯・休日などで看護職員の配置が異なりますので、実際の看護職員配置につきましては各病棟に掲示しております。

入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制について

当院では、入院の際に医師を始めとする関係職種が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し、７日以内に文書によりお渡ししております。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準を満たしております。

ＤＰＣ対象病院に関する事項

当院は入院診療費の算定にあたり、包括評価と出来高評価を組み合わせて計算する「ＤＰＣ対象病院」となっております。

※医療機関別係数1.3548
（基礎係数1.0451 ＋ 機能評価係数Ⅰ0.2399 ＋ 機能評価係数Ⅱ0.0495 ＋ 救急補正係数0.0203）

近畿厚生局への届出事項

施設基準等に係る届出について

当院では、別掲の「施設基準届出項目一覧」のとおり、施設基準に適合している旨の届出を行っております。

入院時食事療養費について

当院では、入院食事療養（Ⅰ）の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事が適時（夕食については午後６時以降）適温にて提供しております。

明細書の発行に関する事項

当院では、医療の透明性や情報提供を推進していく観点から、領収書を発行する際に、個別の診療報酬の算定項目がわかる明細書も無料で発行しております。
公費負担医療の受給者で医療費の自己負担がない方についても、明細書を無料で発行しております。
明細書には使用した薬剤の名称や行われた検査の名称等が記載されておりますので、その点ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行を含め、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。

保険外負担に関する事項

当院では、診断書などの文書発行手数料や室料差額などについて、利用数に応じて別掲の「保険外負担一覧」のとおり実費でご負担をお願いしております。

診療報酬の算定方法に係る掲示事項

ハイリスク分娩等管理加算

分娩件数 （令和６年１月１日～令和６年12月31日）

177 件

産婦人科常勤医師配置数

4 人

常勤助産師配置数

13 人

後発医薬品使用体制加算

当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。医薬品の供給不足等が発生した場合は、治療計画の見直し等、適切な対応ができる体制を整備しております。
薬剤の供給状況によっては、患者さんへ投与する薬剤が変更となる可能性がございます。変更となる場合、医師や薬剤師等十分に連携し説明させていただきます。
ご不明な点やご心配なことがありましたら、当院職員にご相談ください。

院内トリアージ実施料

当院では、夜間など時間外に受診する患者さんに対し、医師や看護師が院内のトリアージ基準に基づいて緊急度を判断し、必要に応じて診療の優先順位を決定することにより、適切な医療が提供できるよう取り組んでおります。

外来腫瘍化学療法診療料

当院では、医師・看護師・薬剤師等、がん治療専任の他職種の連携体制を構築し、安心・安全な外来化学療法を推進していく観点から、24時間緊急時の相談対応や、入院できる体制を整備しております。
また、投与薬剤を含む実施される化学療法の治療内容については、当院の専門委員会で妥当性を評価し、承認された内容としております。

一般名処方加算

診療報酬改定に伴い、令和６年10月より長期収載品（先発品）を希望により処方した場合は選定療養（保険外の料金を支払う）となります。
※詳しくは「厚生労働省チラシ」をご覧ください

それを踏まえ、当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤成分をもとにした一般名処方を行う場合があります。
一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。

医科点数表第２章第10部手術通則第５号及び第６号に掲げる手術の施設基準

別掲の「手術件数一覧」のとおり

医療ＤＸ推進体制整備加算

当院では、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用しての診療、また、マイナンバーカードでの保険証利用を促進し、医療ＤＸを通じて質の高い医療の提供に努めております。

認定施設一覧

学会名等	証明書
一般社団法人日本肝臓学会	関連施設認定証
日本心血管インターベンション治療学会	研修施設群構成通知書
日本緩和医療学会	日本緩和医療学会認定研修施設
大阪府医師会	母体保護法指定医師研修機関
一般社団法人　日本大腸肛門病学会	日本大腸肛門病学会認定施設
一般社団法人日本循環器学会	循環器疾患診療実態調査参加施設
一般社団法人　日本消化管学会	日本消化管学会　胃腸科指導施設
公益社団法人日本超音波医学会	公益社団法人日本超音波学会認定超音波専門医制度　研修基幹施設指定証
大阪府	大阪府がん診療拠点病院
一般社団法人　Nathional Clinical Database	NCD施設
大阪府	大阪府　小児科・疑似症定点指定機関
一般社団法人　日本消化器外科学会	日本消化器外科学会　専門医修練施設
公益社団法人日本小児科学会	小児科専門医研修施設
一般社団法人　日本臨床栄養代謝学会	日本臨床栄養代謝学会　NST稼働施設
公益社団法人　日本麻酔科学会	麻酔科認定病院
日本がん治療認定医機構	日本がん治療認定医機構　認定研修施設
一般財団法人　日本消化器病学会	日本消化器病学会　専門医制度認定施設
公益社団法人　日本産科婦人科学会	日本産科婦人科学会専門医制度　専攻医指導施設
社団法人　日本泌尿器科学会	日本泌尿器科学会　専門医教育施設
一般社団法人　日本消化器内視鏡学会	日本消化器内視鏡学会　指導施設
公益財団法人　日本眼科学会	日本眼科学会専門医制度　研修施設
公益社団法人　日本臨床腫瘍学会	日本臨床腫瘍学会　認定研修施設
一般社団法人　日本循環器学会	日本循環器学会　循環器専門医研修施設
一般社団法人　日本外科学会	日本外科学会外科専門医制度修練施設
公益社団法人　日本臨床細胞学会	日本臨床細胞学会認定施設
日本乳癌学会	日本乳癌学会　専門医制度関連施設
公益社団法人　日本整形外科学会	日本整形外科学会専門医制度　研修施設
公益社団法人　日本皮膚科学会	日本皮膚科学会　認定専門医研修施設
一般社団法人　薬学教育協議会	薬学生実務実習受入施設